患者さんの個人情報の保護に関する規則

２−１　用語の定義
この「当法人内規則」で使う用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）個人情報
　生存する患者等の個人を特定することができる情報のすべて。
　氏名、生年月日、住所等の基本的な情報から、既往症、診療の内容、受けた処置の内容、検査結果、それらにもとづいて医療従事者がなした診断・判断、評価・観察等までをも含む。

（２）診療記録等
　診療の過程で患者の身体状況、症状、治療等について作成または収集された書面、画像等の一切。
　当法人で取り扱う代表的な記録としては以下のとおり。
　診療録、手術記録、麻酔記録、各種検査記録、検査成績、エックス線写真、助産録、看護記録、紹介状、処方せんの控えなど

（３）匿名化
　個人情報の一部を削除または加工することにより、特定の個人を識別できない状態にすること。
　匿名化された情報は個人情報としては扱われない。ただし、その情報を主として利用する者が、他の情報と照合することによって容易に特定の個人を識別できる場合には、未だ匿名化は不十分である。

（４）職員
　当法人の業務に従事する者で、正職員のほか、嘱託職員、派遣職員、臨時職員を含む。
　当法人と業務委託契約を締結する事業者に雇用され当法人から委託された業務に従事する者については、委託先事業者においてこの「当法人内規則」に準じた取り扱いを定め、管理するものとする。

（５）開示
　患者本人または別に定める関係者に対して、これらの者が当法人の保有する患者本人に関する情報を自ら確認するために、患者本人等からの請求に応じて、情報の内容を書面で示すこと。書面として記録されている情報を開示する場合には、そのコピーを交付することとする。

(1) 紙媒体により保存されている診療記録等

４−１　診療記録等の保管の際の注意
　診療記録等の保管については、毎日の業務終了時に所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

４−２　診療記録等の利用時の注意
　患者の診療中や事務作業中など、診療記録等を業務に利用する際には、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するとともに、記録の内容が他の患者など部外者等の目に触れないよう配慮しなくてはならない。

４−３　診療記録等の修正
　いったん作成した診療記録等を、後日書き改める場合には、もとの記載が判別できるように二重線で抹消し、訂正箇所に日付および訂正者印を押印するものとする。この方法によらずに診療記録等を書き改めた場合には、改竄したものとみなされることがあるので、十分留意するものとする。

４−４　診療記録等の院外持ち出し禁止
　診療記録等は原則として院外へ持ち出してはならない。ただし職務遂行上やむを得ず持ち出す場合には、所属長の許可を得ることとし、返却後にも所属長の確認を得なくてはならない。
　所属長は、所管する診療記録等の院外持ち出しおよび返却に関して、日時、利用者、持ち出しの目的等を記録し、５ 年間保存することとする。

４−５　診療記録等の廃棄
　法定保存年限または、当法人所定の保存年限を経過した診療記録等を廃棄処分する場合には、裁断または溶解処理を確実に実施するものとする。
　また、当法人で保管中の診療記録等につき、安全かつ継続的な保管が困難な特別の事由が生じた場合には、理事長はその記録類の取り扱いについて、すみやかに当法人を所管する保健所と協議するものとする。

(2) 電磁的に保存されている診療記録等

４−６　コンピュータ情報のセキュリティの確保
　診療記録等をコンピュータを用いて保存している部署では、コンピュータの利用実態等に応じて、情報へのアクセス制限等を適宜実施するものとする。また、通信回線等を経由しての情報漏出外部からの不正侵入等の被害を未然に防ぐよう、厳重な措置を講じるものとする。
　特に、職員以外の者が立ち入る場所またはその近くにおいてコンピュータ上の診療記録等を利用する際には、モニターに表示された画面を通じて患者の個人情報が本人以外の外部の者の目に触れることのないよう留意しなくてはならない。

４−７　データバックアップの取り扱い
　コンピュータに格納された診療記録等は、機械的な故障等により情報が滅失したり見読不能となることのないよう、各部署において適宜バックアップの措置を講じるものとする。また、バックアップファイルおよび記録媒体の取り扱い、保管は、各部署の責任者の管理のもとに厳重に取り扱うものとする。

４−８　データのコピー利用の禁止
　コンピュータ内の診療記録等の全部または一部を、院外での利用のために、他のコンピュータまたは記録媒体等に複写することは原則として禁止する。ただし、職務遂行上やむを得ない場合には、所属長の許可、管理のもとに行うことができるものとする。その場合において、複写した情報の利用が完了したときは、速やかに当該複写情報を記録媒体等から消去するものとする。

４−９　データのプリントアウト
　コンピュータ等に電磁的に保存された個人情報をプリントアウトした場合には、紙媒体の診療記録と同等に厳重な取り扱いをしなくてはならない。使用目的を終えたプリントアウト紙片は、裁断または溶解処理など、他の者が見読不可能な状態にして速やかに廃棄しなくてはならない。

４−10　紙媒体記録に関する規定の準用
　電磁的な保存がなされている診療記録等の取り扱いについては【４−１】ないし【４−５】の規定の趣旨も参酌して準用するものとする。

(3) 診療および請求事務以外での診療記録等の利用

４−11　目的外利用の禁止
　職員は、法律の定める利用目的の制限の例外に該当する場合を除き、あらかじめ患者本人の同意を得ないで【３−１】で特定した利用目的の達成に必要な範囲を越えて、患者の個人情報を取り扱ってはならない。

４−12　匿名化による利用
　患者の診療記録等に含まれる情報を、診療および診療報酬請求事務以外の場面で利用する場合には、その利用目的を達しうる範囲内で、可能な限り匿名化しなければならない。

５−１　患者本人の同意にもとづく第三者提供
　患者の個人情報を第三者に提供する際には【３−１】に基づいてあらかじめ通知している場合を除き、原則として本人の同意を得なくてはならない。
　法令にもとづく第三者提供であっても、第三者提供をするか否かを当法人が任意に判断しうる場合には、提供に際して原則として本人の同意を得るものとする。

５−２　患者本人の同意を必要としない第三者提供
　【５−１】の規定にかかわらず以下の場合には、個人情報の保護に関する法律第2 3 条の規定により、本人の同意を得ることなく第三者へ提供することができる。