原因が不明であって治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、特定の疾患については、特定疾患治療研究事業として医療の確立・普及を図るとともに、患者さんの経済負担の軽減を図ることを目的とした事業です。

対象疾患

脊髄小脳変性症、後縦靱帯骨化症、もやもや病(ウィリス動脈輪閉塞症)、広範脊柱管狭窄症、神経線維腫Ⅰ型、Ⅱ型、黄色靱帯骨化症、間脳下垂体機能障害など全部で56疾患です。

対象者

以下の二つの条件を満たす必要があります。
茨城県内にお住まいの方(住民票のある方)
対象疾患に罹患していて現在治療中の方
対象疾患であると医師の診断を受けている場合でも、認定基準を満たしていなければ認定されません。

医療費助成の内容

各医療保険や老人保険等の患者負担のうち、所得に応じた患者一部負担額を除いた額を公費負担します。なお、対象となる医療は認定された疾患の治療として受けた医療に限られます。また、保険診療の対象とならないものは、公費負担となりません。自己負担限度額は、生計中心者の市町村民税及び所得税によって異なります。

自己負担限度額表(平成20年7月1日改正)

所得区分 月額限度額
入 院 外来等
市町村民税が非課税の場合 0 0
所得税が非課税で市町村民税が課税されている場合 4,500 2,250
所得税が5,000円以下の場合 6,900 3,450
所得税が5,001円以上15,000円以下の場合 8,500 4,250
所得税が15,001円以上40,000円以下の場合 11,000 5,500
所得税が40,001円以上70,000円以下の場合 18,700 9,350
所得税が70,001円以上の場合 23,100 11,550

受給者証の有効期間

基本的には保健所へ申請した日から翌年の9月30日までです。
期間終了後も、継続して公費負担を希望する場合は手続きが必要です。
更新手続きは、毎年6月1日から8月31日までに済ませて下さい。
更新後の有効期間10月1日から翌年の9月30日までの1年間です。
詳しくは、お住まいの住所を管轄(担当)する保健所へお問い合わせ下さい。